会社と税金の関係とは?

法人設立と給与体系

法人設立で決定する給与に関する内容について

法人設立と給与体系株式会社などの法人設立を行って、会社を運営していくためには、社長などの役員の他に、従業員の給与を決めることが求められています。
役員に関しては法人設立後に報酬金額を固定にすることが必要とされています。固定にしなかった場合では、課税の対象とされてしまうために注意が必要になります。そのため、事前に決定する固定の役員報酬に関しては、会社の売り上げなどを見極めた上で決定することが必要になります。法人設立時には経営者が一人で営業活動を行うことも可能となりますが、事業展開をしていく中で、事業拡大として従業員を雇うケースも見られます。
従業員に対しては、その都度給与規定を変更させることは認められているものですが、従業員に支払う給与や賞与に関しては、全てが会社の経費として認められることになるために、固定にする必要が無いことが特徴とされています。しかし、法人設立を行った場合では、雇う側の責任というものも生じることになります。その責任の中には、雇っている従業員に対して、労働基準法などの各種労働に関する法律を遵守することが求められています。

例えば給料に関してもアルバイトの場合では、時給制によって最低賃金というものが明確化されており、給料明細でも分かりやすく確認することが可能とされています。その一方で、営業職などの会社員として雇い入れている場合では、営業手当てという名目で手当てを支給し、ベースとなる基本給にプラスして支給することも広く行われています。
営業職の場合では、数多くの職業の中でも残業が多い職業としても知られています。企業側は、営業手当てという名目で残業代を支払っていることが一般的に行われているものですが、手当ての金額によっては、実際に稼動している残業時間を考えた場合では、いわゆる最低賃金を大きく下回ってしまっているケースも実際に起こっている内容です。
現在では該当する国の機関などによって、厳しく審査がされるケースも目立つために、法人設立を行う際には、トラブルの起きないように給与を設定することが必要とされており、非常に大切な部分とされています。尚、経営者等の役員が受けることのできる報酬に関しては、会社に敢えて利益を残さないように設定することも可能とされているものですが、事業拡大などを行う際に、資金を借りる必要が出てくる場合では、信用問題として少しずつでも会社に利益を残していくことも得策と言えます。