会社と税金の関係とは?

事業概況書とは何か?

法人設立後の届出の一つでもある事業概況書とは

法人設立は、商号や事業目的を決め、本店の住所を定め、取締役の選任、資本金の決定などを行います。
これらは会社の基本的なルールでもあり、これらのルールを定款と呼ばれる書類を作成していくことが一番最初に行うべき事項となります。
定款は会社の憲法とも言われているもので、法人設立の場合は公証人役場で定款の認証を得る必要があります。
尚、定款の中に不備があると認証はおりませんので注意が必要です。7

定款の認証が下りると次は資本金の払い込みを行います。
従来の法人設立では、資本金の払い込みを行った後に、金融機関の証明書というものが必要だったのですが、新会社法が施行されたことにより、この証明書は通帳を記帳して、それの写しで良い事になっています。

定款の謄本などを持ち、法務局で会社を登記すれば目出度く法人設立が完了と言う流れになります。

法人設立を行った後は、幾つかの役所に対して届出を行う必要が有ります。
また、設立を行った会社が従業員が居る場合などではその届出も多くなります。

社会保険と言うものには、健康保険、厚生年金保険、そして介護保険と言った保険があります。
また、広義の意味ではこれに労災保険や雇用保険と呼ばれる保険も加わります。
この二つは、労働保険と呼ばれる保険で、従業員を雇用する事務所の場合は加入をしなければなりません。

社会保険の手続きは社会保険事務所、労災保険の手続きは労働基準監督署、そして雇用保険の手続きは公共職業安定所でもあるハローワークでそれぞれ期日までに申請や届出を行う必要が有ります。

また、会社組織になることで税務署への届出も忘れてはなりません。

法人設立届出所は設立後2か月以内に行います。
給与支払い事務所等の開設届出書は設立後1か月以内、青色申告の承認申請書は、法人の設立日から3ヶ月を経過した日、または最初の事業年度の末日の何れかで、早い方の前日までとなります。

その他にも、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書などが必要となります。

それぞれ会社組織や規模により変わりますが、期日までに行う事が大切です。

所で、これらの手続きを行う際に必要な書類というものがあります。
その一つに、法人設立時の事業概況書というものがあります。
これは、「法人事業概況説明書」と呼ばれる書類で、法人の事業内容や事業規模などを記した書類になります。

尚、この書類は国税庁のホームページからダウンロードする事で入手する事が可能になっています。
また、この書類に記載する項目は定款で定めて在るものと一致している事が必要となりますので注意が必要です。