会社と税金の関係とは?

法人設立と助成金

法人設立の際に受け取れる「助成金」とは?

起業して法人設立をしようと考えている人々が、その資金を調達するための手段の一つとして考えることが出来るのが「助成金」という制度です。
その名前自体はは一般にも広く知られていますが、これはどのようなものなのでしょうか。
助成金とは事前に規定される一定の条件を満たした法人設立に対し、国や地方自治体が法人に対して与える資金のことを言います。
一般的に新しい企業が成立するということは、国にとって時に大きな恩恵を与えることがあります。
経済活動の活発化はもちろんのこと、新たな労働需要が発生すれば理論上、国民の生活レベルは向上します。
そのため日本では新しい企業が誕生してこうした効果を期待するために、多岐に渡ってこの制度を実施しているのです。
この制度の大きな特徴として挙げられるのが、資金調達手段であるにもかかわらず「返済義務を負わない」という点です。
法人設立の際に資金を調達する際には銀行や投資家からの融資を受けようとするのが一般的ですが、こうした手段は基本的に「お金を借りる行為」ですので、当然ながら返済の義務を負う必要が出てきます。
しかしながらこの制度で法人に対して与えられる資金はあくまでも国から渡される、いわば「支援」としての資金であるため、返済の義務を負う必要がなくなるのです。
しかしながら一般的にこの制度で渡される資金は後払いであり、実際に法人設立が完了してどれだけの費用がかかったのか、ということが確定してからでなくては受け取ることが出来ない、基本的には後払いで渡されるということには注意が必要です。
つまり、起業段階で既に資金が不足しており、何らかの手段で資金を調達しなくては起業できない、という場合には一時的に銀行や投資家などから資金を借り入れる必要が出るのです。
またここまでで述べた制度とよく似た存在に「補助金」というものがあって時に混同されますが、基本的には一点、大きな違いが存在しています。
それは助成金は一般的に実施されている期間内であれば資格要件さえ満たせばほぼ確実に受け取ることが出来るのに対して、補助金の場合は確実とはいえない、ということです。
というのも、補助金には事前に設定された予算が存在しているのです。
補助金を受け取ろうとする際には、補助金をどのような事業に使うのか、またその事業は社会に対してどのように貢献できるのか、正当性は本当にあるのか、ということを書類を作成して説明し、審査を通らなくてはならなくなります。
そのため補助金は、助成金と比較すると敷居が高く、獲得し辛い資金調達手段ということができるでしょう。