法人設立と労働基準監督署

法人設立と労働基準監督署について

法人設立を行った後は、社会保険に加入をするための申請手続きを行います。
株式会社などの事業所の場合は、従業員を雇用していない代表者のみの株式会社の場合でも、役員給与と言う形で給与を支払う場合には加入をしなければならないのです。

社会保険というものには、幾つかの種類が有ります。
また、その種類により届ける先が異なります。
法人設立を行い、最初に届けるのが社会保険の中の健康保険や厚生年金保険などになります。
この二つの保険は、社会保険事務所で所定の書類を作成して申請手続きを行う必要が有ります。

また、従業員を雇用した事で、会社が雇用する事業を開始すると言う形になりますので、雇用保険や労災保険に加入をしなければなりません。
法人設立を行い、会社が人を雇用する事業になった時は、雇用保険は公共職業安定所でもあるハローワークに、労災保険は労働基準監督署に申請手続きを行いに行く必要が有ります。

尚、これらの手続きは、法人設立を行ってからの期間が定められていたり、従業員を雇用してから何日以内に行わなくてはならないなどの決まりが有りますので注意が必要です。
また、雇用保険の場合は、1週間の所定労働時間が20時間以上あり、それを6か月以上継続して雇用される見込みが在る場合は、雇用保険の加入手続きをしなければなりません。

因みに、雇用保険と労災保険と言う2つの保険は社会保険に含まれる保険ではありますが、労働者でもある従業員のための保険であることからも、労働保険と言う総称で呼ばれています。
ですが、労働保険と言っても雇用保険は公共職業安定所、労災保険は労働基準監督署に届け出を行うもので、保険の目的もことなります。

労災保険は、従業員が通勤時間を含む就業時間の中で怪我をしたり、死亡した際に保証される保険です。
怪我をした時などは、労働基準監督署に届け出を行い、保険が適用されることになるわけです。

尚、会社が従業員を雇用する事業所になった時は、従業員を雇用した翌日から10日内に保険関係成立届を提出する必要が有ります。
また、従業員を10人以上雇用する場合は、就業規則届の提出を行う必要が有りますので注意が必要です。
保険関係成立届は労働基準監督署に提出を行いますが、この時会社の登記謄本、労働者名簿、賃金台帳、そして出勤簿などの添付書類を併せて提出をしなければなりません。

尚、労働保険概算保険料申告書は、都道府県の労働局に提出をしなければなりません。
これは保険関係が成立した時から50日以内に申告納付をする必要が有ります。

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